2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
しかしながら、海外のゲームアプリ企業、彼らは日本で自由に事業展開ができるんですけれども、逆に、日本の企業が中国でこのゲームアプリのビジネスをしようとすると、中国国内の規制によって、中国企業と提携などをしないと事業ができないということになっております。 その結果、何が起きるかと申しますと、中国でビジネスをしている日本のゲームアプリ企業の収益性が格段に落ちるということになっております。
しかしながら、海外のゲームアプリ企業、彼らは日本で自由に事業展開ができるんですけれども、逆に、日本の企業が中国でこのゲームアプリのビジネスをしようとすると、中国国内の規制によって、中国企業と提携などをしないと事業ができないということになっております。 その結果、何が起きるかと申しますと、中国でビジネスをしている日本のゲームアプリ企業の収益性が格段に落ちるということになっております。
ＮＧＯ、非政府組織の形を取っていますが、実態は中国共産党、中国政府教育部を中心とした各省機能を結集させた国家プロジェクトであり、中国国内の大学と受入れ国の大学を提携させて、中国から教員や教材を各国に派遣して、世界的な規模で影響力拡大が図られてきました。 そもそも、孔子学院という名前は、約二千五百年前の中国の思想家、孔子の名前を冠していますが、論語や儒教とは直接の関係はありません。
その後、価格は落ち着きましたが、二〇二一年に入りまして、中国国内の需要増加に伴って、再び上昇傾向にあります。 続いて、十ページでございます。 これは、我が国のレアアース需要であります。二〇一〇年以降、代替・使用量削減技術の開発支援等の対策によりまして一度減少しましたが、近年は再び増加傾向でございます。 以上がレアメタルを始めとする鉱物資源をめぐる国際情勢の説明となります。
こちらの火災についてメーカーである中国の企業を、弁護士、日本の弁護士と中国の弁護士の合同で計三名に依頼をして損害賠償を求めたが、相手方が責任を認めず、また中国国内での訴訟も困難であることから、弁護士費用相当の見舞金を受け取ったと。結局、火災で受けた損害、被害額が火災保険を超過してしまったため、その超過分については賠償されていないわけです。 そこで、お聞きをいたします。 この四条、要請ですよね。
ウイグルにおける人権侵害を厳しく非難しているアメリカは、中国当局へ制裁を科していますが、制裁に参加しない日本に対しては、例えばウイグルでの人権侵害に関連した製品や電気自動車の生産に不可欠なレアアースなどについて中国からの輸入を止めるようアメリカから要請される可能性、あるいは、行政命令が中国当局から出され、中国国内で日本企業が自由に活動できなくなるリスクも想定されますが、総理のお考え、今後の対応について
○櫻井委員 さらにその上、日本国内にサーバーがあったとしても、海外からアクセスすることはできなくはなかったりするわけでございまして、他方で、特定の国の名前を挙げて恐縮ではございますが、中国には国家情報保護法という法律があって、中国国内にいる中国人だけじゃなくて、世界中にいる中国人はある種スパイ活動をやれとも読まれかねないような、そういう条文も入っているわけでございますので、こうしたものに対してどうやって
外国軍艦や外国公船は一般に執行管轄権からの免除が認められており、海警がこうした中国国内法の違反に対する執行措置をとれば海洋法条約違反となります。 さらに、二十二条は、武器使用の対象範囲を外国組織にまで広げ、さらに、同法四十六条及び四十九条は、より積極的な武器の使用を容認する規定のように読めます。武器の使用は本来例外的措置であるべきなのに、原則化したというところに問題があるということです。
これらを中国国内の一般大学等にも協力要求をすることとしているというような状況なんですね。 こういった事態にもかかわらず、この中国国防七校と大学間協定を結んでいる日本の大学があるんですけれども、何校ほどあるんでしょうか。
また、第二十一条でございますけれども、外国軍艦、公船による中国国内法令の違反行為に対して法執行業務を行う旨及び外国軍艦、公船に対して強制退去、強制引き離し等の措置を講じる権利を有する旨規定していますけれども、国際法上、一般に、軍艦及び公船は執行管轄権からの免除を享有しており、海警法が免除を侵害する形で運用されれば国際法に違反することになります。
政府として、本件による在中国の日本企業の経済活動への影響を含めて、引き続き、様々、関連の情報を収集するとともに、日本企業の中国国内における正当な経済活動が確保されるよう、個別の状況に応じて適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
それから、二〇〇〇年代に入って、中国がＷＴＯに入ってきた二〇〇一年の頃とか、中国国内では韜光養晦という言葉が飛び交っていましたけれども、日本のメディアや外務省の皆さんからそういう説明を伺う機会は余りなかったんですよ。
○伊波洋一君 防衛省は、要するに尖閣を想定しながら、その近くの島々を想定して相手の艦船からというふうに議論しておりますが、今アメリカが言っているのは、中国国内からの要するに射程千、二千あるいは三千という、そういうミサイルあるいは弾道ミサイル群を言っているわけですね。こういう意味ではかなりずれているんですね。
現時点で申し上げますと、発電設備容量及び発電量で申し上げても、アメリカ、フランスに次いで世界第三位、現在は、中国国内で五十基の原発が運転中であり、更に十二基の建設中の案件、三十基の計画中の案件があるというふうに認識してございます。
これが二〇〇八年の秋頃書いた論文なんですが、御存じのとおり、中国国内、もう当時、その当時は中国国内での依存度がもう一〇〇％に近い程度になっていました。 じゃ、レアメタルという、この場合レアアースですが、それほどレアかというと、金属的にはそれほどレアではないと。では、何で中国が独占するに至ったかというと、中国がレアアースをうんと安くして、ほかの鉱山がどんどん潰れていっちゃったわけですね。
他方で、中国国内に目を転ずれば、チベット、ウイグル、香港等において深刻な人権侵害が生じており、決して看過できない状態です。我が党では、外交部会の下にＰＴを設置し、今後必要な対応を検討していくということで、昨日からスタートしております。この際、日本政府が、自由、民主主義、人権、法の支配など普遍的価値を共有する国々との連携を一層深め、中国側に対応を迫ることが必要であるというふうに思います。
もう御案内だと思いますが、おっしゃっているとおりだと思う一方で、やはり最近の中国の科学技術の進歩というのは、実は、中国国内で学んだというよりは、アメリカに留学に行って、中国に戻って、そして国のために貢献されている方々によって、宇宙、サイバー、電磁波という部分の中でも、サイバー、電磁波などの分野、統合分野でありますけれども、そういったところの研究が随分進んでしまっている部分とか、あるいは無人機というか
いわゆる中国国内では違法をしていないという体裁を取るわけです。そうすると、中国政府もこのミオミオに対して権利行使することができないということで、これも一応サイトは閉鎖しましたけれども、先ほどのアニチューブ同様に、運営者に対して罰を下すことができなかったというケースであります。
一方で、一時期不足が非常に指摘をされた建築資材についてですけれども、これは、中国国内の工場の稼働が再開したということで、徐々に改善方向に向かっているというふうな状況というふうに認識しています。
多分、前回のリーマンのときには、中国は大量の国内融資を、投資等々をやって、あの、日本のやった十兆円とかいろいろなＩＭＦに対する資金にかわって需要を中国国内でつくるということをやりましたけれども、今回はとてもそんなことをできるだけの金はありませんし、中国自体がしんどいことになっていますからそれができないということになると思いますので、基本的にはせえのでいろいろな形のものをつくり直さないかぬということになるというのは
外務省といたしましては、中国国内の関連の政策措置や動向を注視しつつ、引き続き、我が国企業の正当な経済活動が確保されるよう、しっかり取り組んでいく考えでございます。
その上で、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の発生当初におきましては、中国国内におけるマスクの需要が急激に増加したため、中国国内向けの供給が優先された結果、日本への輸出が大幅に減少したものと理解しております。
例えば、国内の製造業への影響としては、当初は、武漢を始め中国国内が感染拡大の中心でありましたが、グローバルにつながるサプライチェーンからの部品調達ができなくなり、生産活動が停滞することへの懸念が大きかったというのが当初であります。